この記事は『夜勤明けは休日扱いにならないって聞いたけど、本当なの？』そんな疑問をもつ人に向けて書いています。
私もかつて異業種で夜勤をする人から同様の噂をきいてモヤモヤしたものです。だって私の働く工場では夜勤明けが（ごくごく普通に）休日になっていますからね。
ただでさえ不規則な生活をしいられる夜勤なのに、もしかしたら損してるかも？なんて悩んでいたらモチベーションが下がってしまうんですよね。そこで・・・
夜勤明けが休日扱いになるのか？否か？を解説します！
この記事を読めば、夜勤明けが休日扱いになるのか？を知ることができます。法律などの根拠を交えて詳しく解説しますので是非ご覧くださいね。
夜勤明けは休み扱いになるの？
それでは早速参りましょう！
果たして・・・夜勤が明けたその当日は休日扱いになるのでしょうか？
夜勤明けの日は法定休日の扱いにはできません！
そうなんです。夜勤明けの日は法定休日にはできないんです
これは労働省（現在の厚生労働省）からの通達によって明らかになっています。
昭和23年4月5日に出された通達（昭23.4.5基発535号）で、暦日で午前0時～午後12時の24時間まるまる休んで初めて休日として認めるとされているんです。
なに！？休日にならないだって？
それじゃ、いままで休日扱いにされた分を労働基準監督署に訴えねば！
そんな風に思いますよね？
ところが・・・ 夜勤明けが休日扱いにされていても、法律上の問題はありません。労働基準法にこんな条項があります…
※変形労働時間制とは、労働基準法32条で決められた1日8時間、週40時間を超えて労働できるように、週や月単位で調整する制度
そう・・・法律では、暦日で24時間の休みを週1日（条件により月4日）与えていれば問題無いんです。きっとあなたの職場も法定休日の日数は守られていると思います。チェックしてみてね。
昭和63年3月14日に出された通達（昭63.3.14基発150号）で、工場での三交代シフトなど規則的な勤務の場合は、暦日で24時間休んでいなくても休日として認めるとされているんです。
もし法定休日が与えられていなかったら
労働者に対し法定休日を与えていなかった場合、雇用主は労働基準法第119条により処罰される可能性があります。6か月以下の懲役、または30万円以下の罰金。
でも・・・法定休日は与えていても、忙しくてどうしても法定休日に出勤することもありますよね。そんな場合、雇用主は割り増し賃金を支払う義務があります。
あとがき・・・
夜勤明けは休日扱いになるのか？を解説しました。
それでは最後にこの記事の要点をまとめておきますね。
夜勤明けは労働基準法の定める休日（法定休日）にはなりません。
ただし企業が夜勤明けを休日扱いにしていても、暦日で24時間の休日を週1日（条件により月4日）設けているなら、法律上の問題はありません。
それでは・・・
記事：けいすけ
