【知らないと損する】夜勤の法律をいろいろ紹介するよ！

けいすけ

こんばんわ。工場で夜勤シフトを20年間経験した管理人の「けいすけ」です。

今回の記事は『夜勤で働いてるけど、割増手当とか、休憩時間とか、法律ではどう決まっているの？』そんな疑問をもつ人に向けて書いています。

長く勤めていても、夜勤と法律がどう関係しているのかなんて、あまり考えたりしませよね。難しそうだし。でも…もしかしたら法律を知らずに損してるかも知れませんよ。

そこで今回は・・・

夜勤の法律をいろいろ紹介します！

この記事を読めば、夜勤に関わるいろいろな法律を知ることができます。

割増賃金や休憩時間のほか、夜勤は何歳からできるのか、妊産婦は夜勤を断れるか…などすべて法律で決まっています。キチンと法律を知って辛い夜勤を乗り越えていきましょうね。

けいすけ

後半には、会社が法律を守っていないときの対処方法も紹介しています。是非ご覧くださいね。

夜勤の法律いろいろ

夜勤に関わる法律といえば、労働基準法と育児・介護休業法の2つが挙げられます。このなかから特に夜勤と関係の深い法律をご紹介しますね。

けいすけ

法律って難しい言葉遣いばかりなので、わかり易い文章に変えて紹介しますね。

法律の原文が知りたい方は厚生労働省のページをどうぞ。
労働基準法育児・介護休業法

労働基準法

まずは労働基準法です。これは労働条件の最低基準を定めた法律なんですよ。このなかから夜勤の割増賃金、年齢制限、妊産婦、休憩時間について定めた4つの法律をご紹介します。

それでは順番にどうぞ！

夜勤の割増賃金について

労働基準法第37条

雇い主は、午後10時～翌5時の労働に対して、最低でも25％割り増しした賃金を払う必要があります

午後10時～翌5時に働けば25％以上割増した賃金、日勤の時給が1,000円なら夜勤では最低でも1,250円がもらえます。もらい損ねたりしないように、しっかりとチェックしましょうね。

この割増賃金のほか、夜勤をすると（法律とは関係なく）会社の任意で手当が支払われることも多いです。会社を選ぶときには要チェックですよ。

夜勤の年齢について

労働基準法第61条

雇い主は、夜勤の時間帯（午後10時～翌5時）に満18歳未満の人間を使ってはいけません

18歳未満の人は午後10時～翌5時の労働、つまり夜勤ができないのでご注意を。ちなみに年齢の上限を規制する法律はありません。

妊産婦の夜勤について

労働基準法第66条

雇用主は、妊娠中または産後1年以内の女性が求めたときは夜勤をさせてはいけません

妊娠中や産後1年以内の女性は夜勤を断ることができるので覚えておいてね。でも逆にいうと、1年を越えると断れないんですよね。それで正看護師を辞める人も多いのだそうです。

休憩について

労働基準法第34条

雇い主は、労働時間が6時間を超えるなら45分以上、8時間を超えるなら60分以上の休憩を与えなければいけません

休憩は労働から完全に自由でなければいけません。なので仕事でたびたび中断するようなら休憩としてカウントされません。

ただ慢性的に人手が足りない介護業界では、このルールが守られていない職場も多いと聞きます。ちなみに…仮眠時間を規定する法律は存在しません。

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