【知らないと損する】夜勤の法律をいろいろ紹介するよ！

 
今回の記事は『夜勤で働いてるけど、割増手当とか、休憩時間とか、法律ではどう決まっているの？』そんな疑問をもつ人に向けて書いています。
 
長く勤めていても、夜勤と法律がどう関係しているのかなんて、あまり考えたりしませよね。難しそうだし。でも…もしかしたら法律を知らずに損してるかも知れませんよ。
 
そこで今回は・・・
 
夜勤の法律をいろいろ紹介します！
 

 
この記事を読めば、夜勤に関わるいろいろな法律を知ることができます。
 
割増賃金や休憩時間のほか、夜勤は何歳からできるのか、妊産婦は夜勤を断れるか…などすべて法律で決まっています。キチンと法律を知って辛い夜勤を乗り越えていきましょうね。
 

 
 

 
 

夜勤の法律いろいろ

夜勤に関わる法律といえば、労働基準法と育児・介護休業法の2つが挙げられます。このなかから特に夜勤と関係の深い法律をご紹介しますね。
 

 
法律の原文が知りたい方は厚生労働省のページをどうぞ。
労働基準法  育児・介護休業法
 

労働基準法

まずは労働基準法です。これは労働条件の最低基準を定めた法律なんですよ。このなかから夜勤の割増賃金、年齢制限、妊産婦、休憩時間について定めた4つの法律をご紹介します。
 
 
それでは順番にどうぞ！
 
 

夜勤の割増賃金について

午後10時～翌5時に働けば25％以上割増した賃金、日勤の時給が1,000円なら夜勤では最低でも1,250円がもらえます。もらい損ねたりしないように、しっかりとチェックしましょうね。
 
この割増賃金のほか、夜勤をすると（法律とは関係なく）会社の任意で手当が支払われることも多いです。会社を選ぶときには要チェックですよ。
 
 
 
 

夜勤の年齢について

18歳未満の人は午後10時～翌5時の労働、つまり夜勤ができないのでご注意を。ちなみに年齢の上限を規制する法律はありません。
 
 
 
 

妊産婦の夜勤について

妊娠中や産後1年以内の女性は夜勤を断ることができるので覚えておいてね。でも逆にいうと、1年を越えると断れないんですよね。それで正看護師を辞める人も多いのだそうです。
 
 
 
 

休憩について

休憩は労働から完全に自由でなければいけません。なので仕事でたびたび中断するようなら休憩としてカウントされません。
 
ただ慢性的に人手が足りない介護業界では、このルールが守られていない職場も多いと聞きます。ちなみに…仮眠時間を規定する法律は存在しません。
 
 

 
 

 
 

育児・介護休業法

正式には育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律と言います。
 
この法律は、育児や介護をしながら働く人を支援するために施行されました。このなかから2つの法律をご紹介します。
 
 

小さな子供がいる場合・・・

未就学児童とは小学校に入る前の子供です。自分以外に面倒を見る人がいたり、保育所が受け入れてくれる場合には、夜勤を断ることはできません。
 
 
 
 

介護が必要な家族がいる場合・・・

こちらも自分以外に面倒を見る人がいる場合には、夜勤を断ることはできません。
 
 

 
 

法律違反があった場合はどうする？

法律に違反があった場合、会社と直談判して解決できるならそれでOKです。しかし交渉が困難な場合もありますよね…そんなときは関係各所へ相談することで問題解決が図れます。
 
労働基準法⇒労働基準監督署へ相談
育児・介護休業法⇒都道府県労働局へ相談
 

 

 
そんな法律を遵守できない会社なんて見切りをつけて転職しましょう！それしか無いと思います。そして未払い給料などがあるなら弁護士を通して取り返すんです。
 

 
 

 
 
 

 
 

あとがき・・・

夜勤と関係する法律をご紹介しました。
 
紹介した法律は夜勤を頑張る人を守るために存在しています。会社が法律を遵守しているか？しっかりとチェックしましょうね。
 

 
それでは・・・
 

記事：けいすけ